確定申告の直前に慌てないための月次チェック｜月に1回だけ見る項目を決める

ℹ️ 本記事はアフィリエイトプログラム（株式会社マネーフォワード／A8.net）による収益を含みます。料金・プラン・税制は変わることがあるため、申し込みや申告の前に必ず公式サイト・国税庁の最新情報をご確認ください。また、個別の税務判断については税務署・税理士にご相談ください（本記事は2026年11月時点）。

この記事のポイント

• 申告直前に慌てる原因の多くは「1年分をまとめて見ること」にあります。月に1回、見る項目を決めておくだけで山をならせます。
• 月次チェックは、事業用の口座・カードを分ける、証憑の置き場を1つにする、見る日を決める、というソフトなしでもできる仕組みが土台です。
• 手書き・表計算／会計ソフト／税理士は、手間と費用のかかり方が違います。取引が少ない人や、すでに税理士に任せている人には、会計ソフトが向かない場合もあります。
• マネーフォワード クラウド確定申告は、2026年11月時点でパーソナルミニ・パーソナル・パーソナルプラスの3プランです。2026年12月1日に料金改定が予定されています（表示はすべて税抜）。
• 1か月の無料トライアルがあるので、月次チェックが自分の取引で回るかを確かめてから、有料にするか決められます。

「申告の直前に1年分まとめて」になる理由

独立して最初の年は、こんな場面で止まりがちです。

• レシートや領収書が、封筒や箱に溜まっている
• 売上の入金と経費の支払いが、個人の口座に混ざっている
• 青色申告にしたものの、複式簿記が何をすることなのか分からない
• スプレッドシートでつけているが、これで申告できるのか不安

どれも、能力や根気の問題というより、「いつ・何を・どこまで見るか」が決まっていないことが原因だと感じます。決まっていないと、手が付けやすいときにだけやることになり、気づけば申告期限の直前に1年分が残ります。

そこで本記事では、会計ソフトの話を後ろに置き、先に「月に1回だけ見る項目を決める」という仕組みの話をします。ソフトは、その仕組みの手入力を減らす道具の1つとして紹介します。

なお、開業した年にやることの全体像は、別記事の独立1年目の確定申告は何をいつやるのか｜開業した年の記帳から申告までを順番に整理するで順番に整理しています。ここでは「月次」に絞ります。

ソフトを入れなくてもできる3つの土台

証憑の置き場を1つに決める

月次チェックを回すには、先に整えておきたい土台が3つあります。どれも費用はかかりません。

1. 事業用の口座とカードを分ける

事業の入出金が生活費と同じ口座に混ざると、月に1回見るときに「これは事業か、私用か」の判断から始まります。判断が増えるほど、見る作業は重くなります。

事業用の口座とカードを1つずつ決め、事業の入金・支払いはそこに寄せます。完全に分けられなくても、最初は「事業の支払いはこのカードだけ」くらいで十分に効果があると思います。分け方の考え方は記帳を溜めない仕組みの作り方｜事業用の口座とカードを分けるところから始めるにまとめています。

2. 証憑を残す場所を1つに決める

証憑とは、請求書・領収書・レシートなど、取引の根拠になる書類やデータのことです。国税庁の青色申告制度のページ（No.2070、令和8年4月1日現在法令等）では、帳簿書類の保存期間は原則7年間、請求書・見積書・納品書・送り状などは5年間とされています。つまり、一度溜め込むと長く付き合うものです。

置き場は、紙なら1つの箱やファイル、データなら1つのフォルダに決めます。置き場が2つ以上あると、月に1回の見直しで探す手間が増えます。電子データで受け取った請求書や領収書の扱いは、電子帳簿保存法のルールが関わるため、迷ったら国税庁の案内か税理士に確認するのが安全です。

3. 月に1回、見る日を先に決める

「時間があるときにやる」は、ほぼ「やらない」になります。カレンダーに、毎月の決まった日（例えば月初の最初の営業日など）に予定を入れてしまいます。所要時間は人によりますが、まずは「30分〜1時間で終わる範囲に項目を絞る」という設計にするのが続けやすいと思います（あくまで設計の目安で、取引量によって変わります）。

月に1回だけ見る項目（チェックリスト）

土台ができたら、見る項目を絞ります。項目が多いと続かないので、最初は次の6つに限るのがおすすめです。

#	見る項目	何を確認するか	溜めたときに起きること
1	事業用口座・カードの明細	先月分の入出金すべてに、記録（帳簿）か理由のメモがあるか	何の支払いか思い出せなくなる
2	証憑の有無	経費の支払いに対応する領収書・請求書が置き場にあるか	後から再発行を頼む手間が出る
3	売上と入金の照合	請求した分が入金されているか、未入金はないか	入金漏れや請求漏れに気づけない
4	私用の混在	事業用の口座・カードに私用の支払いが混ざっていないか	経費に入れるかの判断が大量に残る
5	固定的な支払い	サブスク・通信費・家賃など毎月の支払いが記録されているか	12か月分をまとめて確認することになる
6	次の予定の確認	今月〜数か月先に提出・手続きが必要なものがないか	期限があることに気づけない

ポイントは、「正しい仕訳をつける」ことより「記録が抜けていないか」を先に見ることです。仕訳の細かい科目選びは、後からでも直せます。一方、証憑がなくなる、入金に気づかない、といった抜けは後から戻しにくいからです。

項目6で見る「提出・手続きの予定」

独立直後は、期限のある手続きがいくつかあります。

• 青色申告承認申請書：国税庁No.2070（令和8年4月1日現在法令等）によると、提出期限は原則として、青色申告の承認を受けようとする年の3月15日までです。新規開業（その年の1月16日以後に業務を開始）の場合は、業務を開始した日から2か月以内とされています。
• 消費税の申告が要るか：判定の基準や期限はこの記事では扱いません。ご自身の状況で必要かどうかは、税務署か税理士に確認してください。「消費税の申告が要るかを確認する」こと自体は、お金をかけずに今日できる一手です。
• 確定申告の期間：例年2月中旬〜3月中旬です。次回の日付は国税庁で確認してください。

青色申告の控除と、記帳の関係

月次で記帳を続ける意味を、制度の側からも見ておきます。国税庁のタックスアンサーNo.2072 青色申告特別控除（令和8年4月1日現在法令等）には、次のように書かれています。

控除額	主な要件（国税庁の記載の要旨）
55万円	不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営み、正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）で記帳し、貸借対照表・損益計算書等を確定申告書に添付して期限内に提出する。現金主義による所得計算の特例を選択している人は対象外
65万円	55万円の要件を満たしたうえで、仕訳帳・総勘定元帳を電子帳簿保存している（届出書の提出などが必要）、または確定申告書・貸借対照表・損益計算書等を期限までにe-Taxで送信している
10万円	上の要件に当てはまらない青色申告者

ここから読み取れるのは、控除の区分は「どこまで帳簿を整えて、どう提出するか」で分かれるということです。月次で記帳を整えておく習慣は、この区分の選択肢を残すことにつながります。

ただし、ご自身がどの控除の要件を満たすか、令和9年分以後に改正があるかどうかは、この記事では確認できていません。具体的な判断は、税務署や税理士にご相談ください。控除でいくら変わるかの試算も、ここでは行いません。

図：月に1回の見直しの流れ

手書き・表計算／会計ソフト／税理士の比べ方

図1: 記帳手段の選び方フロー

月次チェックの土台ができたら、「記帳そのものをどの手段で回すか」を考えます。大きく3つあります。

	手書き・表計算	会計ソフト	税理士に依頼
手間のかかり方	入力・集計・書類づくりまで自分で行う	明細の取込で入力が減る。確認と修正は自分で行う	資料を渡す・質問に答える程度に減る
費用のかかり方	ソフト代はかからない（時間で払う）	利用料（プランにより年額・月額）	事務所やプランによって異なる。見積りで確認
複式簿記への対応	仕組みを自分で作る必要がある	仕訳から帳簿・決算書の作成まで一連で扱える	任せられる
向いている人	取引が少なく、記録の形式を自分で整えられる人	取引がある程度あり、手入力を減らしたい人	取引が複雑、または相談しながら進めたい人
注意点	期限直前に溜まりやすい／書類づくりに時間がかかる	使い方に慣れるまでの手間／自動で付いた仕訳の確認は必要	費用が継続的にかかる／月次の資料出しは必要

どれが正解、という話ではありません。たとえば取引が月に数件で、表計算でも抜けなく回せているなら、無理に切り替える必要はないと思います。逆に、すでに税理士に丸ごと任せているなら、新たに会計ソフトを足す理由は薄いでしょう。

「自分でやるか、税理士に頼むか」の切り分けは、確定申告は会計ソフトで自分でやるか、税理士に頼むか｜独立直後の切り分け方で詳しく書いています。

表計算から会計ソフトに移る目安

表計算で続けるか迷っている方は、次のような場面が増えてきたら、切り替えを考えるタイミングかもしれません。

• 月次チェックの項目1（明細の確認）に、毎月かなり時間がかかる
• 入金・支払いの件数が増え、転記ミスが気になってきた
• 貸借対照表や損益計算書を、自分で作るのが負担になってきた
• 申告書類に転記する段階で、毎年慌てている

反対に、「今のやり方で毎月困っていない」なら、そのままでよいと思います。

会計ソフトは、月次チェックのどこを軽くするか

月次チェックのうち、手間がかかるのは主に項目1（明細の確認）と項目5（毎月の定期的な支払い）です。マネーフォワード クラウド確定申告の公式サイトによると、銀行・クレジットカード・電子マネー・ECサイトなどと連携して明細を自動で取得し、仕訳の候補にできるとされています。連携できるサービスは2,300以上（2024年2月・自社調べ）と記載があります。

つまり、「明細を見ながら表に打ち込む」作業が、「取り込まれた候補を確認して直す」作業に変わるイメージです。自動で付く仕訳が、常に正しいとは限りません。確認と修正は自分でやることになります。それでも、ゼロから入力するより、見る作業に集中できる人は多いのではないでしょうか。

そのほかに、公式サイトには次の記載があります。

• レシートはスマホアプリで撮影して入力できる
• 青色申告・白色申告に対応し、電子申告（e-Tax）のほか、郵送や税務署への直接提出もできる
• 確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書、損益計算書、貸借対照表、総勘定元帳などの帳票を作成できる
• 電子帳簿保存法に対応（スキャナ保存、電子取引データの保存など）

一方、農業所得用の決算書・収支内訳書には対応していません。該当する方は注意してください。

料金とプランの違い（すべて税抜）

ここからは具体的な料金です。表示価格はすべて税抜で、公式ページに税込の表記はありません。本記事でも税込額は計算していません。2026年11月時点の現行料金は次のとおりです（2026年11月30日まで）。

プラン	年払い（一括）	年払いの月額換算	月払い
パーソナルミニ	10,800円/年	900円/月	1,280円/月
パーソナル	15,360円/年	1,280円/月	1,680円/月
パーソナルプラス	35,760円/年	2,980円/月	なし（年払いのみ）

初期費用は0円です。「900円/月」は、パーソナルミニを年払い（一括10,800円・税抜）にした場合の月額換算であり、月払いは1,280円（税抜）です。支払い方法で金額が変わる点は、先に押さえておきたいところです。

2026年12月1日の料金改定

公式の告知（2026年9月24日公開）によると、2026年12月1日に個人向けプランの料金が改定されます。

プラン	支払い	現行	2026年12月1日〜
パーソナルミニ	月払い	1,280円	1,680円
パーソナルミニ	年払い	10,800円	10,800円（変更なし）
パーソナル	月払い	1,680円	2,880円
パーソナル	年払い	15,360円	22,560円（月額換算1,880円）
パーソナルプラス	年払い	35,760円	38,160円（月額換算3,180円）

※すべて税抜。

改定後の料金は、2026年12月1日以降に更新となる契約から適用されます。たとえば年払いの契約は、次の更新まで契約時の料金が続く、と告知に例示されています。

あわせて、「AI-OCRから入力」のオプション料金（現行ではパーソナルは31件目以降、パーソナルプラスは101件目以降が1件20円）が、12月1日から廃止されます。パーソナル・パーソナルプランは件数制限もなくなります。パーソナルミニは変更なしで、月15件までです。

プランの違い（公式の記載から）

項目	パーソナルミニ	パーソナル	パーソナルプラス
確定申告書類の作成・電子申告	○	○	○
消費税申告（インボイス制度対応）	×（利用不可）	○	○
銀行・クレジット明細の自動取込	○	○	○
レシート撮影（無料の範囲）	月15件まで	月30件まで	月100件まで
仕訳への証憑保存	1,000件まで	無制限	無制限
口座残高照合・帳簿残高との突合	×	○	○
レポート	一部	○	○
メール／チャットサポート（操作方法）	○	○	○
電話サポート	×	×	○（操作方法のみ）

月次チェックの観点で、選ぶときの判断材料を整理します。

• 消費税の申告が必要になる可能性があるか：パーソナルミニでは消費税申告が使えません。必要かどうかは税務署か税理士に確認し、必要ならパーソナル以上が候補になります。
• 口座残高の照合をしたいか：項目1（明細の確認）で「帳簿の残高が実際の口座残高と合っているか」を見たいなら、照合機能があるパーソナル以上です。月次チェックを丁寧に回したい方には、ここが差になるかもしれません。
• レシートの量：レシートを撮影して入力する件数が月にどれくらいあるかで、15件・30件・100件のどれに収まるかを見ます。
• 電話で聞きたいか：電話サポートはパーソナルプラスのみで、年払いのみです。さらに、対象は操作方法に限られ、仕訳や税務の相談は含まれません。

デメリット・注意点

不利な点も正直に整理します。契約前に知っておくと、後で困りにくいと思います。

• 支払いはクレジットカード決済のみです（Visa、JCB、Mastercard、American Express、Diners Club）。銀行引落や請求書払いは使えません。
• 契約は自動更新です。契約期間の翌月または翌年の同日に更新されます。
• 途中解約の返金は行っていません。最低利用期間や解約費用はありませんが、年払いの途中でやめても、残りの期間分は戻りません。
• 電話サポートは操作方法のみで、仕訳や税務の相談はできません。税務の判断が必要なら、税務署や税理士の領域です。
• アプリでの電子申告には、マイナンバーカードと、カードの読み取りに対応したスマートフォンが必要です。
• 無料トライアル中は、一部使えない機能があります（どの機能かは、公式サイトで確認が必要です）。
• 仕訳件数や連携できる口座数の上限は、公式料金ページで確認できませんでした。多くの口座を連携する予定の方は、公式サイトでご確認ください。

これらは、裏返せば「合う人・合わない人がはっきりしている」ということでもあります。カード払いが難しい方や、税務の相談を月々したい方は、別の手段のほうが合うかもしれません。

向いている人・向いていない人

会計ソフトが向きやすい人

• 口座・カードの明細が毎月それなりにあり、手入力が負担な人
• 申告期限の直前にまとめて記帳して、毎年慌てている人
• 青色申告で、帳簿や決算書の作成まで一連で済ませたい人
• 月に1回の見直しの習慣を、仕組みに乗せて続けたい人

向きにくい人

• 取引が極端に少なく、表計算でも抜けなく回せている人
• すでに税理士に記帳から申告まで任せている人
• クレジットカードでの支払いができない人
• 農業所得の申告が必要な人（農業所得用の決算書・収支内訳書には非対応）

実務での使い方：月次チェックを回す1か月の例

月初に30分で明細を確認する

イメージしやすいように、フリーランスで広告運用や制作の仕事を受けている方を例に、月次チェックの回し方を書きます（あくまで一般的な設計例で、実在の事例ではありません）。

仕事柄、次のような取引が出てくる想定です。

• 案件ごとの報酬の入金（請求書を出して、翌月に入金）
• 広告費の立替払い（クレジットカード）
• ツールの月額費用、通信費、外注費

月初の決めた日に、次の順で見ます。

1. 事業用口座の先月分の入金を見て、請求書の一覧と突き合わせます。 入金が遅れている案件がないかを確認します（項目3）。
2. 事業用カードの明細を見て、立替の広告費とツール費用に証憑があるかを確認します。 広告媒体の請求書やレシートが置き場にあるかを見ます（項目1・2）。
3. 私用の支払いが混ざっていないかを見ます。 あれば、メモを付けるか、事業の支払いではないと分けて記録します（項目4）。
4. 毎月の固定的な支払いに抜けがないかを見ます。 サブスクが増えていないか、解約し忘れがないかも同時に確認できます（項目5）。

ここで会計ソフトを使うなら、手順2〜4の「明細を見ながら記録する」部分が、取り込まれた候補の確認に変わる、というイメージです。立替の広告費が多い方は、仕訳の確認が中心になります。

なお、将来的に広告アカウントの管理を他社へ引き継ぐ、といった場面が気になる方は、請求や支払いの記録も含めて管理しておくと見直しやすいと思います。

「ソフトを入れても意味ない？」という懸念に

ここで、よくある懸念に答えておきます。

「結局、仕訳の確認は自分でやるなら意味ない？」 ソフトが楽にするのは、主に「入力」の部分です。確認や判断は残ります。ただ、入力が減ると、月に1回の見直しが「見る作業」に絞られ、続けやすくなる可能性があります。ご自身の取引でそう感じるかは、無料トライアルで確かめるのが確実だと思います。

「自動で付いた仕訳が間違っていたら？」 候補はあくまで候補です。月次チェックで確認し、違えば直す前提で使います。仕訳の判断に迷うものは、税務署や税理士に確認してください。

無料トライアルで確認したいこと

公式サイトによると、1か月間の無料トライアルがあります。1事業者につき1回で、クレジットカードの登録は不要です。トライアル終了後に自動で有料プランへ移行することはない、と記載されています。トライアル中に作ったデータは、有料プランに移っても引き継がれます。ただし、トライアル中は一部使えない機能があります。

せっかく試すなら、次のリストで確かめると、判断材料になると思います。

• 自分が使っている事業用の銀行口座・カードが連携できるか
• 先月分の明細を取り込んで、仕訳の候補を確認する作業に、どれくらい時間がかかるか
• レシートをスマホで撮影して入力する流れが、自分に合うか
• 月のレシート撮影の件数が、プランの無料枠に収まりそうか
• 消費税の申告が必要な場合、対応するプランはどれか（パーソナルミニは不可）
• 口座残高の照合が必要かどうか
• マイナンバーカードと対応スマートフォンがあるか（アプリでの電子申告を使う場合）
• 月に1回の見直しが、30分〜1時間程度（目安）に収まりそうか

トライアルは、あくまで「合うかどうかを確かめる」ための期間です。合わなければ、そのまま使わなければ有料にはなりません。

よくある質問

Q. 確定申告の直前に慌てないために、まず何から始めればいいですか？

お金をかけずにできることから始めるのがおすすめです。事業用の口座とカードを決める、証憑を置く場所を1つに決める、毎月見る日をカレンダーに入れる、の3つです。会計ソフトは、そのあとで必要を感じたら検討すれば十分だと思います。

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Q. 月次チェックは、毎月やらないとだめですか？

制度上、毎月の確認が求められているわけではありません。ただ、記帳や証憑の整理を1年分まとめて行うと、思い出せない取引や、見つからない書類が増えがちです。月に1回にしているのは、続けやすく、抜けも見つけやすい頻度だからです。ご自身の取引量に合わせて調整してください。

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Q. 表計算で帳簿をつけていても、確定申告はできますか？

表計算で記録をつけること自体は可能ですが、青色申告特別控除の要件（国税庁No.2072）などを満たせるかは、記帳の方法や提出する書類によって変わります。ご自身のやり方で要件を満たせるかは、税務署や税理士に確認してください。

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Q. マネーフォワード クラウド確定申告の料金は、月900円ですか？

「900円/月」は、パーソナルミニを年払い（一括10,800円・税抜）にした場合の月額換算です。月払いは1,280円（税抜）で、2026年12月1日以降は1,680円（税抜）になる予定です。パーソナルは現行で年払い15,360円・月払い1,680円（いずれも税抜）、パーソナルプラスは年払いのみで35,760円（税抜）です。料金は変更されることがあるため、公式の料金ページで最新情報をご確認ください。

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Q. 消費税の申告が必要な場合は、どのプランを選べばいいですか？

公式の記載では、消費税申告（インボイス制度対応）は、パーソナルとパーソナルプラスで利用でき、パーソナルミニでは利用できません。ただし、そもそも消費税の申告が必要かどうかは、ご自身の状況によります。税務署か税理士に確認してから、プランを選ぶのが安全です。

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Q. 無料トライアルの後、自動で有料になりますか？

公式サイトには、トライアル終了後に自動で有料プランへ移行することはない、と記載されています。クレジットカードの登録も不要です。ただし、有料プランに申し込んだ後は自動更新になり、途中解約の返金は行っていないので、契約時にプランと支払い方法をよく確認してください。

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Q. 仕訳や税務の相談も、サポートに聞けますか？

公式の料金ページによると、電話サポートは操作方法が対象で、仕訳や税務の相談は対象外です。税務の判断が必要な場合は、税務署や税理士にご相談ください。

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Q. すでに税理士に頼んでいる場合も、会計ソフトは必要ですか？

税理士に記帳から申告まで任せているなら、新たに会計ソフトを足す必要は薄いと思います。ただ、毎月の資料の渡し方などは税理士によって違うので、ソフトを使うかどうかも含めて、担当の税理士に相談するのがよいでしょう。

まとめ

確定申告の直前に慌てる原因の多くは、1年分をまとめて見ることにあります。月に1回、見る日と見る項目を決めておくだけで、作業の山をならせます。

最初の一手は、お金をかけずにできます。

• 事業用の口座とカードを分ける
• 先月分の明細だけ整理してみる
• 消費税の申告が要るかを、税務署か税理士に確認する
• 青色申告承認申請書の提出期限を確認する

そのうえで、「明細の確認や入力に毎月時間がかかる」「期限直前に毎年慌てている」と感じる方には、会計ソフトという手段があります。マネーフォワード クラウド確定申告は、2026年11月時点でパーソナルミニ・パーソナル・パーソナルプラスの3プランがあり、2026年12月1日に料金改定が予定されています（すべて税抜、詳細は上の表をご覧ください）。

取引が少ない方や、すでに税理士に任せている方は、無理に使う必要はありません。当てはまりそうな方は、1か月の無料トライアル（クレジットカード登録不要、自動で有料にならない）で、上のチェックリストを確かめてみてください。ご自身の取引で月次チェックが回りそうなら、有料プランを検討すれば十分です。

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